MNP手数料が無料化になる？手続き手順と注意点を解説

MNP手数料の現状について

2021年4月に番号ポータビリティガイドラインが改正され、WebでMNP転出の手続きをした場合は、手数料が原則無料になりました。ただし、以下のケースでは費用が発生します。

• 店舗や電話でMNP転出の手続きを行う：最大1,100円
• MNP転入を行う：3,300円

なお、MNP転出とは、現在利用の携帯会社から「MNP予約番号」を取得することです。一方でMNP転入とは、「MNP予約番号」を移転先の携帯会社に渡すことを指します。

以下では、MNP手数料無料化の背景と例外的に発生する費用を解説します。

手数料無料化の背景

MNP（携帯電話番号ポータビリティ）は、2006年に導入され、乗り換えには3,000円程度の転出手数料が必要でした。しかし2021年4月1日にガイドラインが改正され、Webサイトで申し込んだ場合のMNP転出手数料は原則無料になっています。

背景には、手続きの複雑さや受付時間の制限など、利用者の利便性が損なわれている課題がありました。ガイドライン改正では、MNP転出手数料の無料化に加えて、乗り換えを過度に引き止める行為の禁止やオンライン受付を24時間に拡大が進められ、より利用しやすい制度へと改善されています。

発生しうる例外的な費用

MNP転出手数料は原則無料になりましたが、例外的に費用が発生するケースもあるため注意が必要です。具体的には、店舗や電話でMNP転出手続きをした場合、事務手数料として1,100円の費用が発生することがあります。

なお、大手キャリアは手続き方法に関わらず手数料無料です。格安スマホから乗り換える場合において、1,100円かかる場合があります。

また、MNP転入時には契約事務手数料として3,300円が発生します。キャンペーンで無料になる場合もあるため、事前に確認が重要です。

MNP手続きの流れ

MNP手続きの流れは、以下の3ステップに分けられます。

• MNP予約番号の取得　※MNP予約番号には15日間の有効期限あり
• 転入先への申し込み
• 回線の切り替え

なお、MNPワンストップ方式を利用すれば、「MNP予約番号の取得」をスキップすることが可能です。以下では、MNPワンストップ方式についても解説します。

MNPワンストップ方式とは

MNPワンストップ方式とは、乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、MNP手続きを進められる仕組みです。2023年5月24日から一部事業者で導入され、従来必要だったMNP予約番号の取得が不要になりました。

煩雑だった手続きが一部省略されたことで、乗り換えのハードルが大幅に下がっています。
たとえば以下のキャリア間でMNPワンストップ方式の利用が可能です。

• NTTドコモ
• KDDI
• ソフトバンク
• 楽天モバイル
• J:COM（J:COM MOBILE） など

ただし、乗り換え先の携帯会社がMNPワンストップに対応していない場合や、店舗で手続きを行う場合には対応できません。この場合は次に解説する「予約番号の取得」が必要です。

MNP予約番号の取得

MNP予約番号（10桁）の取得は、現在契約している携帯電話会社のWebサイト、店頭窓口、電話のいずれかで行います。有効期限が設定されており、多くの場合は取得日を含めて15日間です。

この期限内に転入先での申込みを完了しなければ、予約番号は無効になります。また、転入先によっては「有効期限が〇日以上残っていること」を条件としている場合もあります。

そのため、予約番号を取得したら放置せず、できるだけ早めに次の手続きへ進むことが重要です。

以下はキャリア別のMNP予約番号の受付時間です。

なお、J:COMではワンストップ方式に対応しています。

転入先への申し込み

転入先への申し込みは、移転先の携帯電話会社の店頭または公式Webサイトから行います。店頭手続きの場合は、以下のような書類が必要です。

• MNP予約番号
• 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
• 支払い用のクレジットカードまたはキャッシュカード

手続きはおおよそ1時間程度で完了します。Web申し込みでは、必要事項の入力と本人確認書類のアップロードを行い、不備がなければ原則即日にSIMカードが発送されます。

一般的なWeb申し込みの手順は以下のとおりです。

• 氏名や連絡先などのお客様情報と配送先を入力
• 利用する料金プランやサービスを選択
• クレジットカードなどの支払い方法を入力
• 入力内容を確認
• 問題がなければ確定

申し込みの手順は携帯電話会社によって異なるので、Webサイトなどを確認してください。なお、転入先との契約が完了した時点で、転入元との契約は自動で解約される仕組みになっています。

回線の切り替え

回線の切り替えとは、新しく契約した携帯電話会社の回線を有効にするための開通手続きです。店舗で申し込んだ場合は、スタッフがその場で設定や回線切り替えまで対応してくれることが多いため、利用者が操作する必要はほとんどありません。

一方でオンライン申し込みでは、SIMカードや端末が自宅に届いた後、自分で開通手続きを行います。

たとえばJ:COMでオンラインで開通手続きする手順は以下のとおりです。

• MNP転入手続きページへアクセス
• 必要項目を入力して次に進む
• 申込み内容に相違がないことを確認して「送信」
• MNP転入手続のお申込みが完了
• 発信テスト用の番号「111」（通話無料）に電話をかける

「接続試験は終了です。ありがとうございました。」のガイダンスが流れたら、MNP切り替えは完了です。

MNP手続きで発生する費用

MNP転出手数料は原則無料になりましたが、乗り換え時の費用がすべてゼロになるわけではありません。実際には、以下のような費用が発生します。

• 転入時の事務手数料
• SIMカード発行手数料
• 解約違約金の確認

これらの費用は事業者や申込み方法によって異なり、事前に把握しておかないと想定以上の出費につながることもあります。スムーズに乗り換えるためには、転出手数料だけでなく、発生しうる費用を含めた総コストを確認することが重要です。

転入時の事務手数料

MNPを利用して通信事業者を乗り換える際には、転入先で契約事務手数料が発生します。一般的な金額は3,300円（税込）です。

中には、MNP転入時の事務手数料を0円に設定している通信事業者や、キャンペーンで無料になる場合もあります。余計な出費を避けるためにも、条件や適用対象を事前にチェックしておきましょう。

たとえばJ:COMでは、新規で「J:COM MOBILE Aプラン ST（音声＋データ）」をWEBから申し込むと、通常3,000円（税込3,300円）の契約事務手数料が無料になります。費用を抑えたい方は、こうした特典の有無を事前に確認することが重要です。

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SIMカード発行手数料

SIMカード発行手数料は、契約事務手数料とは別に発生する費用で、通信サービスを利用するためのSIMカードを発行する際に必要となります。特に格安SIMでは、SIMカード1枚ごとに手数料が設定されているケースが多く、相場は400円前後です。

ちなみにJ:COM MOBILEでは、SIMカード発行手数料が0円となっており、初期費用を抑えて契約できます。乗り換え時は、事務手数料だけでなくSIM発行手数料の有無も含めて確認することが大切です。

解約違約金の確認

これまで解約違約金は、いわゆる2年縛りの定期契約プランが主流で、ドコモ、au、ソフトバンク等では期間途中で解約すると解約違約金が発生していました。そのため、契約更新時期を待ってから乗り換えを検討する人も少なくありませんでした。

しかし、総務省のガイドライン改正により、2年縛りのプランや解約違約金などが廃止されています。

大手キャリアでは以下の時期に違約金が撤廃されました。

• ドコモ：2021年10月
• au：2022年3月31日
• ソフトバンク：2022年2月1日

さらに、2022年7月1日以降に締結した契約では、解約違約金の上限が1,100円（税込）に制限されています。ただし、法人契約など一部のプランでは例外もあるため、現在の契約内容を事前に確認しておくと安心です。

MNP利用のメリット

2021年4月から携帯電話の番号ポータビリティガイドラインが改正されたことで、利用者には以下のようなメリットがあります。

• 手続きの簡素化
• 24時間いつでも可能
• 引き止め営業の減少

利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくなったことで、事業者間の競争が活発化し、結果として通信料金の引き下げが期待されています。

1.手続きの簡素化

MNPの手続きは難しそうに感じられがちですが、実際はシンプルな流れで進められます。現在はWebからの申し込みにも対応しているため、スキマ時間を使って手軽に通信会社を乗り換えられる点が大きなメリットです。

従来の店頭手続きと比較した場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

2.24時間いつでも可能

MNPに関するガイドラインの改正により、MNP手続きは24時間いつでも申し込み可能になりました。これまでのように店舗の営業時間や受付時間を気にする必要がなく、夜間や休日でも自分の都合に合わせて手続きを進められる点は大きなメリットです。

ただし、MNP予約番号には取得日を含めて15日間の有効期限（携帯会社により異なる）があります。有効期限を過ぎると番号は無効になってしまうので注意が必要です。

また、移転先の申し込み時に、「MNP予約番号の有効期限まで〇日以上残っていること」が求められるケースもあります。予約番号を取得したら、予約番号を活用して手続きを行うことがスムーズな乗り換えにつながるでしょう。

3.引き止め営業の減少

ガイドライン改正により、過度な引き止め営業が大きく減少した点もMNP利用者にとって重要なメリットです。改正前は、MNPの申し出をすると通信事業者に強く引き止められるケースもありました。

しかし現在は、利用者が希望していないにもかかわらず自社の別プランへ誘導したり、乗り換えを思いとどまらせる目的で特典を提示したりする行為が禁止されています。通信事業者は必要な説明にとどめる対応が求められ、利用者は自分の判断を尊重された状態で手続きを進められるようになりました。

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