家庭用防犯カメラの設置方法・注意点とは?
カメラの種類・設置費用まで詳しく解説

公開日:2024年1月31日

更新日:2025年8月29日

防犯カメラの設置は、家庭でできる防犯対策です。自宅への犯罪防止、またはお子さんなど家族の安全に、防犯カメラを検討する方も多くなっています。

この記事では、家庭用防犯カメラを設置するメリットや防犯カメラの種類、導入のための準備や設置方法を解説します。設置の際のポイントやおすすめの防犯カメラも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

家庭用防犯カメラを設置する重要性

近年、防犯意識の高まりから、防犯カメラを設置する家庭が増えています。背景にあるのは、家庭を狙った犯罪を抑止・防止し、家族の安全を守りたいという多くの方の思いです。

家庭を狙った犯罪は以前と比較すると減少傾向にあるものの、被害がなくなったわけではありません。

警察庁の統計によると2022年の侵入窃盗の認知件数は36,588件となっており、そのうち一戸建て住宅が占める割合は33.0%と最も多い数値です。

共同住宅を含む住宅侵入窃盗は1日あたり約43件発生していて、現在でも少なくない数の住宅が侵入窃盗の被害を受けています。

家庭用防犯カメラ設置の効果

それでは、家庭用防犯カメラを設置するとどのような効果があるのでしょうか。設置する主な効果は以下のとおりです。

  • 犯行を抑止する効果がある
  • 犯罪の証拠を残せる
  • 安心感が増す

防犯カメラの主たる効果は、起こり得る犯罪を未然に「抑止・防止」することです。犯罪を行おうとする者に防犯カメラで犯行が撮影されるリスクを示せれば、犯行を抑止する効果が期待できます。

例えば、空き巣や泥棒の侵入に防犯カメラは効果的です。駐車場に防犯カメラを設置すれば、自動車やバイクの盗難、車上荒らしの抑止・防止に役立ちます。

そのほか、防犯カメラの映像は万一事件が発生した時の有力な手がかりとなります。自宅の周りをうろつくストーカーや不審者対策ともなり、家族の安心感が増す点もメリットです。

家庭用防犯カメラの種類

家庭用防犯カメラは、機能や映像の確認方法、形状や映像の保存方法でさまざまな種類があります。カテゴリごとの種類と特徴は次のとおりです。

カメラ機能

動体検知 人や動物などの動きを検知する機能
暗視撮影 夜間や暗闇でも撮影できる機能
録音 映像だけでなく音声も保存する機能
広角撮影 広い範囲を撮影できる機能
警告機能 音や光で警告する機能
ズーム 被写体や撮影した映像を拡大する機能
防塵・防水 雨や風、ホコリなどに耐性を持つ機能
双方向通話 防犯カメラをつうじて双方向に通話できる機能
LED投光 LED光の投光で、監視範囲の視認性向上や威嚇が可能な機能

カメラの形状

ボックス型 四角い箱をしたケースに丸いレンズがついたカメラ
ドーム型 ドーム状で丸型のカメラ
PTZ型 遠隔操作機能をもつカメラ

映像確認方法

スマホアプリ スマホの操作で防犯カメラの映像を視聴
専用機器 専用機器で防犯カメラの映像を視聴
  • カメラがネットワークに接続されている必要があります。

データ保存方法

SDカード 映像をSDカードに保存する記録方式
クラウドサーバー 映像をクラウドサーバーに保存する記録方式

電源の種類

バッテリー式 バッテリーを充電して給電する方式
ACまたはPoE式 電源コード(PoE式はLANケーブル)でつないで給電する方式

家庭向け、一戸建て向けには、動体検知機能や暗視撮影機能、警告機能のある防犯カメラがおすすめです。日中・夜間を問わず、撮影範囲で起こる異常や違和感を検知し、音や光で防犯カメラの存在を警告してくれます。

そのほか、映像確認方法はスマホで確認できるタイプが便利です。お持ちのスマホで映像を簡単に確認できるほか、外出している時にも遠隔で映像を視聴できます。

個人設置が簡単な防犯カメラについて

家庭での防犯意識が高まるなか、防犯カメラを設置したいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、業者に依頼すると工事費がかかるため、少しでもコストを抑えようと自分で設置する方も少なくありません。

防犯カメラを自分で設置する場合は、以下のタイプがおすすめです。

  • ワイヤレスカメラ:LANケーブルを使わずに通信でき、設置場所の自由度が高い防犯カメラ。
  • トレイルカメラ:人や動物の動きを検知して自動で撮影する防犯カメラ

それぞれの特徴を解説していきます。

①ワイヤレスカメラ

ワイヤレスカメラとは、LAN配線が不要で、難しい工事や手間がなく、個人でも比較的簡単に設置できる防犯カメラです。設置に必要なのは電源の確保とWi-Fi環境となりますが、バッテリーで駆動するタイプなら電源配線も不要です。一方、バッテリー非搭載のタイプでは電源コードの配線が必要になります。

スマートフォンと連携して使うタイプのワイヤレスカメラであれば、リアルタイムで映像の確認や録画映像の再生も可能です。一部のワイヤレスカメラでは、磁石で簡単に取り付けられたり取り外したりする製品もあります。

ワイヤレスカメラは設置費用の低さも魅力です。ネット通販で購入できる製品なら、数千円から数万円程度で導入できます。高いものでも3万円〜10万円程度で導入できるため、個人で取り付ける防犯カメラとしては比較的リーズナブルといえるでしょう。

ただし、ワイヤレスカメラを設置する際は、注意点もあります。Wi-Fiの速度が十分確保できない環境では、映像が途切れたり、録画ができなかったりといったトラブルも多いです。

また、Wi-Fiの電波を悪用されるケースも少なくありません。Wi-Fiを妨害する装置を使って悪用されると、防犯カメラの映像が遮断されてしまう恐れがあります。ワイヤレスカメラはネット環境に依存することを考慮し、設置環境に合わせた製品選びが大切です。

②トレイルカメラ

トレイルカメラとは、人や動物の動きを感知して自動で撮影する防犯カメラです。もともとは野生動物の観察や鳥獣対策のカメラとして使われており、オフィスや自宅、店舗などさまざまな場所での活躍が期待されています。

トレイルカメラには赤外線センサーが搭載されており、夜間の撮影に使用したり、温度感知によって自動で撮影できたりと、便利な仕組みです。設置方法は非常にシンプルで、木や柱にベルトで固定し、あとは本体の設定をすればすぐに使用できます。

価格は数千円〜2,3万円程度となっています。防犯カメラの中でも比較的安価で導入しやすいため、不審者を検知したい場合だけでなく、猫やカラスなどの鳥獣被害に悩む方にもおすすめです。

導入時の注意点としては、常時撮影できない点が挙げられます。基本的に人感センサーが反応したときだけ自動で撮影を行う仕組みなので、常に映像を記録し続けたい場合には向いていません。電源も基本的に電池式のため、人の出入りが激しい場所では頻繁に撮影が発生し、電池の消耗が非常に早くなります。
設置のしやすさや価格の安さといったメリットはあるものの、「どこに、何のために設置するのか」を考えたうえで選ぶことが大切です。

防犯カメラ設置時の注意点

防犯カメラは空き巣やイタズラ、トラブルの抑止などに役立つ機器です。しかし、適切に設置しなければ効果を発揮しません。また、効果が薄いだけでなく、プライバシーの観点からトラブルに発展する恐れもあります。

防犯カメラを設置する際は、以下のような点に注意してください。

  • プライバシーに配慮する
  • 設置場所に注意する
  • 設置場所に最適な防犯カメラを選ぶ
  • 給電方法に注意して選ぶ

それぞれの注意点を解説します。

プライバシーに配慮する

防犯カメラを設置する際に注意したいのが、プライバシーへの配慮です。自宅の防犯のためにカメラを設置したつもりでも、レンズの向きによっては隣家や通行人、公園などの公共エリアが映り込んでしまう場合があります。

他人の家が映り込むことで近隣住民とのトラブルに発展するケースも考えられます。

そのため、防犯カメラを設置する際には、以下のような対処が必要です。

  • 防犯カメラを設置していることを明示する
  • 防犯目的以外の用途に映像を使用しない
  • 映像データは適切に保存・管理する
  • 設置する際に隣人に説明しておく
  • 必要以上の範囲を撮影しないようにカメラの設置角度を調整する

防犯カメラの設置は、あくまで自宅や管理施設の敷地内に限定し、第三者のプライベートな空間が映らないように注意する必要があります。防犯カメラの設置に関するガイドラインを設けている自治体もあるので、確認しておきましょう。

設置場所に注意する

防犯カメラを効果的に活用するには、設置場所の選定が非常に重要です。死角に設置してしまえば、肝心の侵入経路やトラブルの発生現場が記録されない可能性があります。屋外に設置する場合は、直射日光や雨風にさらされると機器の劣化や故障の原因にもなるので注意が必要です。

玄関、勝手口、窓、駐車場、敷地の出入口など、防犯上のリスクが高い場所を優先的にカバーできる位置を選ぶことが基本です。たとえば、玄関などの出入り口に設置すれば、空き巣や不審者の侵入を防ぐのに役立ちます。

さらに、カメラの視野角や高さにも注意が必要です。高すぎる位置では人物の顔がはっきり映らず、低すぎるといたずらや破壊の対象になる恐れがあります。また、自宅や施設の内側を映すのではなく、建物の外側にカメラを向けることで、不審者への威嚇やイタズラ防止につなげることも可能です。

このように、設置場所ひとつでセキュリティを大きく向上させることができるため、設置場所は慎重に検討しましょう。

設置場所に最適な防犯カメラを選ぶ

防犯カメラは、設置する場所や目的に合った機種を選ぶことが重要です。たとえば、屋外に設置する場合は、風雨やほこりの影響を受けるため、防水・防塵性能が備わったカメラを選ばなければなりません。

防水・防塵性能がない防犯カメラを屋外に設置すると、うまく機能せずに壊れてしまうため注意が必要です。防水・防塵性能は「IP〇〇」という表記で示されています。

また、夜間でもしっかりと映像を記録したい場合は、夜間撮影対応のモデルが最適です。設置場所の素材に応じて取り付けができるかどうかの確認も忘れずに行いましょう。

給電方法に注意して選ぶ

防犯カメラの設置において、見落としがちなのが「電源の確保」です。コンセントの有無や配線の取り回しを事前に確認しておかないと、思った場所に設置できなかったり、別途電気工事が必要になったりすることがあります。

一般的な防犯カメラの電源の種類は以下のとおりです。

給電方法 特徴
ACアダプター給電 コンセントから直接電源を取る最も一般的な方法
PoC給電 同軸ケーブルで映像と電源を同時に供給可能
PoE給電 LANケーブルで映像と電源を供給、ネットワークカメラ向け
ソーラーパネル 太陽光で発電し給電。電源が取りにくい場所に便利
乾電池 電池で動作するため電源工事不要、トレイルカメラに多い
充電バッテリー 充電して繰り返し使える。小型カメラや一時的な使用に向いている

このように、設置場所の環境や使い方に合わせて、最適な給電方式を選ぶことが長期間トラブルなく使い続けるためには欠かせません。給電方法を誤ると、撮影が途中で止まる、機器が故障するなどのリスクがあるため、設置前にしっかりと確認しておきましょう。

一戸建てにおける
防犯カメラ設置に
必要な準備

一戸建ての家庭に防犯カメラを設置する場合、いくつかの準備が必要です。ここでは、以下の3つの視点から、必要な準備を紹介します。

  • 防犯カメラの設置までに必要なもの
  • 防犯カメラの設置場所
  • 防犯カメラの設置費用

ポイントを押さえて、防犯カメラの設置に活かしましょう。

防犯カメラの設置までに必要なもの

防犯カメラの設置で必要なものは、「業者に依頼する場合」と「自分で設置する場合」で異なります。

業者に設置を依頼する場合は、自分で用具などを準備する必要はありません。防犯カメラを設置する目的に合わせて、業者が必要な用具や機材を準備してくれます。適切な設置場所や使い方などを教えてくれる点もメリットです。

自分で設置する場合は、防犯カメラのほか、必要な用具や機材を準備します。具体的には、PF管やPF管を固定するサドル、接続ナットやジョイントボックス、ドライバーや配線を保護するモールなどです。

防犯カメラの設置場所

一戸建てに防犯カメラを設置する際に、効果的な場所は次のとおりです。

  • 玄関
  • ベランダ
  • 勝手口
  • 車庫・駐車場

玄関は人の出入りも多く、防犯カメラの設置におすすめのポイントです。周囲にわかるように設置することで、空き巣や泥棒の抑止につながります。

また、窓や庭、ベランダや勝手口は空き巣の侵入口になりやすい場所です。顔がはっきりと映るように、防犯カメラの画角を調整して設置します。

そのほか、車やバイクの盗難、車上荒らし対策を行う場合は、車庫や駐車場に防犯カメラを設置しましょう。盗難被害の抑止・防止につながり、万一、被害に遭った場合も映像が犯罪の証拠となります。

防犯カメラの設置費用

防犯カメラの設置では、主に以下の購入費用が必要です。

  • 防犯カメラ本体
  • 配線ケーブルとコネクタ
  • レコーダー
  • モニター

そのほか、自分で設置する場合は工具や機材、業者に依頼する場合は設置費用が必要です。

防犯カメラの価格などで違いはありますが、屋外に設置する場合はカメラ1台につき約15万円~かかるといわれています。

なお、業者によっては防犯カメラを購入ではなくレンタルで取り扱っている場合もあります。初期費用や購入費用を抑えたい場合に、レンタルは有効な選択肢です。

防犯カメラ設置時に利用できる
補助金・助成金
について

防犯カメラを設置する際、多くの自治体では「購入や設置工事費の一部」を補助する制度を設けています。各自治体で補助金の内容は異なりますが、活用することで導入費用を大幅に抑えることが可能です。

たとえば、東京都港区の「共同住宅防犯対策助成事業」は、区内にある分譲マンションや公共住宅、賃貸住宅などにおける防犯カメラの設置に対して、費用の2分の1を補助する制度となります。

助成対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体などです。

  • 区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等(管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体)
  • 区内にある賃貸住宅所有者(個人・法人は問わない)

※各個人の住居部分(専有部分)についての防犯対策は対象にはならない

補助金額・限度額は以下のとおりです。

  • 補助率: 2分の1
  • 限度額:50万円

共同住宅防犯対策助成事業のメリットは、レンタル(リース)の費用も対象になるという点です。ただし、レンタル(リース)の場合は、設置初年度分のリース(賃借)にかかる経費のみ対象となります。

※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象外

補助金の種類や具体的な要件、申請方法については、お住まいの自治体の公式サイトや窓口での確認が必要です。補助金制度をうまく活用すれば、防犯対策にかかる費用負担を大きく抑えられるので、導入を検討中の方はぜひ活用してみてください。

出典:共同住宅防犯対策助成事業

家庭用防犯カメラの設置手順

自分で防犯カメラを屋外に設置する手順は次のとおりです。今回は、ケーブルで接続するタイプの防犯カメラを紹介します。

  • 防犯カメラの購入
  • 必要な工具の準備
  • 配管の設置
  • カメラの設置
  • カメラとケーブルの接続
  • 配線の引き込み

はじめに、設置する防犯カメラや必要な工具を準備します。PF管や接続ナットなどの工具はホームセンターなどで購入しましょう。配管は、PF管にケーブルを通してから、サドルを使って固定します。

防犯カメラを設置場所に固定したら、カメラとケーブルの接続を行います。ジョイントボックスを利用すると、接続場所が雨で濡れにくくなるのでおすすめです。

つないだケーブルは屋内へと引き込みます。エアコンダクトを利用する方法のほか、壁に穴をあけて引き込む方法があります。壁に穴をあけた場合は、防水パテなどに補修しておきましょう。

防犯カメラを設置するポイント

防犯カメラに死角ができてしまうと効果が薄れてしまうので、適切な角度と高さに設置するのがポイントです。

特に、住宅侵入被害は玄関や窓が侵入経路となる場合が多くなります。場合によっては複数のカメラを設置し、死角ができないように注意しましょう。

なお、防犯カメラで近隣の住宅まで映してしまうと、プライバシーを侵害してしまう恐れがあります。設置する際は場所や画角を調整して、隣人のプライバシーを撮影してしまわない配慮が必要です。

家庭用の防犯カメラ
なら
「J:COM HOME
防犯カメラパック」が
おすすめ!

「家庭に防犯カメラを導入したいけれど、自分で設置するのは難しそう」、そのような方にはJ:COM(ジェイコム)の防犯カメラがおすすめです。

「J:COM HOME 防犯カメラパック」 は、カメラの設置や設定をすべてJ:COMにおまかせ※1できる簡便さが特長です。自分でカメラを購入したり、工具を用意して設置したりする手間がかかりません。

「J:COM HOME 防犯カメラパック」 はレンタル制で、初期費用10,780円(税込) 、1台目の月額料金が2,728円(税込)、2台目以降1,078円(税込)/台で利用できます。

工事費が5,500円(税込)割引され、初期費用が5,280円(税込)となるキャンペーンも実施中です。お手頃な価格で安心のセキュリティを受けられるメリットがあります。

さらに、「J:COM HOME 防犯カメラパック」のカメラは動体検知機能や暗視撮影機能※2、警告機能など、家庭向け、一戸建て向けに求められる機能が備わっています。動く物体を検知してLED光を投光するので、夜でも安心です。

そのほか、撮影した映像は「J:COM HOMEアプリ」で確認※3できるため、とても便利です。また、カメラが故障した場合は無償で交換※4が可能です。家庭の安心・安全に、J:COMの防犯カメラを検討してみてはいかがでしょうか。

  • 有料の場合あり。
  • 完全に光源がない場合は、赤外線照射のモノクロ映像。
  • アプリのダウンロードは日本国内に限る。
  • お客さまの故意・過失の場合を除く

まとめ

家庭に防犯カメラを導入することで、犯罪の抑止や早期発見に役立ちます。自分で設置するなら、工事不要で導入しやすいワイヤレスカメラやトレイルカメラがおすすめです。補助金制度を活用すれば、費用の負担を抑えられます。

設置や設定の手間を省きたい方には、面倒な設置や設定をすべて任せられる「J:COM HOME 防犯カメラパック」のサービスがおすすめです。防犯対策の第一歩として、検討してみてはいかがでしょうか。

【税込金額について】

  • 表記の金額は特に記載のある場合を除き税込金額。
  • インボイス制度下における消費税の端数処理方法変更により消費税差額が生じる場合があります。